10月21日、決算特別委員会各会派の総括質問が行われ区議会公明党を代表して①膨らむ情報システム推進費、②荒川氾濫時の広域避難、③福祉施策、④コロナ禍での産業フェア、⑤北部地区簡易宿所転換助成の５点にわたり質問させていただき、服部区長よりそれぞれ前向きなご答弁を頂きました。
※CATV議会中継録画放送（J:COM台東11ch）は11月7日（土）正午から午後7時（公明会派：13:15~14:15頃、寺田あきら：13:30~13:55頃）放送予定です。
☟こちらに区長答弁と質問要旨です
①情報システム推進費につき、今後どのようにその費用の圧縮、低減に取り組んでいかれるのか。
【区長答弁】現在、国は自治体の負担軽減等のためシステムの標準化を進めており、この動向も注視しながら情報システム推進費の適正化に鋭意努めて参ります。
②直ちに区民の命を守るため、まずは本区の姉妹都市、友好都市、連携都市を対象に避難所協定を早急に結ぶべきと考えますが。
【区長答弁】姉妹・友好都市及び連携都市への広域避難については、避難する際の交通手段や避難場所の確保その運営体制などに課題がありますが、今後、水害時の連携の可能性について各自治体と協議して参ります。
③-1ショートステイの利用時には、移動支援を認めるべきと考えますが。
【区長答弁】障害の重度化や家族の高齢化などにより、送迎が負担となるケースが増えていることは私も認識をしており、移動支援の拡充については現況を踏まえ検討して参ります。
③-2新型コロナウイルス感染症により一時的に介護や看護する者が不在となった障害者や高齢者を支援できるような取り組みを検討するべきと考えますが。
【区長答弁】ご自宅へのヘルパー派遣やショートステイ施設の活用など具体的な事業内容を検討しており、早期に実施できるよう進めて参ります。
④展示商談会はもとより、ビジネス商談を更に推進するための新しい工夫を取り入れた「産業フェア」を開催するべきと考えますが。
【区長答弁】今後は感染予防策を講じた展示商談会を開催するとともに、SNS等を活用して場所や時間に限定されないビジネス商談を行う仕組みなど、新たな手法も取り入れた「産業フェア」を行って参ります。
⑤北部地区簡易宿所転換助成につき、助成制度の拡充を含め、事業の推進を検討するべきと考えますが。
【区長答弁】委員ご指摘の通り、社会状況が変化している昨今、状況に応じて更なる見直しの必要性も認識をしています。今後も、より高い事業効果が得られるように制度の拡充に努めて参ります。
引き続き、皆様の声を区政に要望しました。粘り強く皆様の思いをカタチにしてまいります！
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