5月15日（水）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策のため臨時会が開催されましたので各委員会の審議内容をご報告させて頂きます。主な審議案件は「特別定額給付金について」ほか企画総務委員会、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による介護保険料の減免について」ほか保健福祉委員会、「台東区経営持続化特別資金等の実施について」「商店街新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急対策支援の実施について」ほか産業建設委員会、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止に伴う幼稚園・小学校・中学校の臨時休業について」ほか区民文教委員会、「子育て世帯への臨時特別給付金について」ほか子育て・若者支援特別委員会など
☟主な審議内容はこちらをご覧下さい。
企画総務委員会 ・特別定額給付金について（担当/緊急経済対策室）：概要／⑴趣旨 国難に各家計支援⑵主体と負担 区主体で国が補助10/10 ⑶対象 令和2年4月27日にて住民基本台帳記録者（204,000人123,000世帯給付予定）金額と給付 お一人10万円 原則口座振込、予算額／206億8337万9千円、今後の予定／5月末申請書発送予定、6月1日郵送申請受付開始及びｺｰﾙｾﾝﾀｰ開設、9月1日申請期限 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症への区の対応について（担当/危機・災害対策課）：対策本部会議／令和2年2月3日より「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策本部」設置以降11回開催し対策を実施、区有施設／休館85施設、期間5月31日まで延長（以降は状況判断）、イベントの中止／期間は当面、840件（内26件延期、5月8日現在）、職員体制／感染拡大防止のため次の各目標で対策業務4月8日～3割以上減13日～5割以上減27日～7割以上減、緊急雇用対策として感染症により内定取消しや雇止め者につき会計年度職員10名程度採用5月18日～募集開始、任用期間（最長）6月1日～令和3年3月31日、今後／国や都の動向を注視し感染拡大防止策を実施 など
保健福祉委員会 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による介護保険料の減免について（担当/介護保険課）：概要／⑴対象①世帯の主たる生計維持者の死亡もしくは重篤傷病の第一号被保険者②生計維持者の事業収入や不動産収入、又は給与収入減少の次の要件ⅰ及びⅱに該当の第一号被保険者〈要件〉ⅰ減少額が前年の3/10以上 ⅱ減少見込の所得以外の前年所得合計額が400万円以下 ⑵〈減免額〉全額又は8/10 ⑶適用期間2月1日～3月31日までの普通徴収（特別徴収は支払日）納期限設定のもの、周知／区ＨＰ、7月3日発送予定の保険料額決定通知書、後日詳細確定次第申請受付開始 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う国民健康保険における傷病手当金の支給及び保険料の減免について（担当/国民健康保険課）：傷病手当金の支給／⑴対象 国保加入のｺﾛﾅ感染者または発熱感染疑い者⑵対象期間 労務不可日より3日経過日～労務復帰前日⑶支給額 直近3か月間給与合計額より就労日数換算×2/3×日数⑷適用期間1月1日～9月30日（予定）で労務不可期間、保険料の減免／対象①主たる生計維持者の死亡または重篤傷病の世帯②主たる生計維持者の事業収入等の減少の次の要件全て該当の世帯〈要件〉ⅰ減少額が前年の3/10以上 ⅱ前年所得1,000万円以下 ⅲ減少見込の所得以外の前年所得合計額が400万円以下、減免額は全額もしくは条件により一部、適用期間2月1日～3月31日までの普通徴収（特別徴収は支払日）納期限設定のもの、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ6月中旬設置予定、周知／区ＨＰ、広報たいとう他、傷病手当6月1日より受付予定、保険料減免準備完了次第受付開始 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給及び保険料の減免について（担当/国民健康保険課）：傷病手当金の支給／⑴対象 後期高齢者制度加入のｺﾛﾅ感染者または発熱感染疑い者⑵対象期間 労務不可日より3日経過日～労務復帰前日⑶支給額 直近3か月間給与合計額より就労日数換算×2/3×日数⑷適用期間1月1日～9月30日（予定）で労務不可期間、保険料の減免／対象①主たる生計維持者の死亡または重篤傷病の方②主たる生計維持者の事業収入等の減少の次の要件全て該当の方〈要件〉ⅰ減少額が前年の3/10以上 ⅱ前年所得1,000万円以下 ⅲ減少見込の所得以外の前年所得合計額が400万円以下、減免額は全額もしくは条件により一部、適用期間2月1日～3月31日までの普通徴収（特別徴収は支払日）納期限設定のもの、周知／区ＨＰ、7月中旬発送予定の保険料額決定通知書、広報たいとう他、傷病手当6月1日より受付予定、保険料減免につき広域連合にて手続きほか検討中 など
産業建設委員会 ・台東区経営持続化特別資金等の実施について（担当/産業振興課）：現行の区新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策特別資金に続き特別融資の実施、対象／感染症の影響により売上等減少など、概要／融資限度500万円以内、貸付期間8年以内、貸付金利2.0％以内➔本人負担なし、受付期間6月1日～9月30日、受付場所／中小企業振興センター ・商店街新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急対策支援の実施について（担当/産業振興課）：商店街3密回避ｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｽ確保及び感染症拡大防止支援、対象／①〈周知経費〉チラシ、ポスター、フラッグ、横断幕、HP更新経費etc、②〈購入経費〉拡声器、ｶﾗｰｺｰﾝ、活動用ビブス、マスク、消毒液etc、補助率10/10、期間4月1日～9月30日、申請期間5月18日～10月30日 ・ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟ出店・開設支援助成金の創設について（担当/事業団経営支援課）：ネット通販サイト出店及び自社ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟ開設による中小企業者販路開拓支援、内容／⑴対象5％以上売上減少の中小企業、⑵助成限度20万円、⑶対象経費は出店及び開設経費や商品撮影費、⑷申請期間5月18日～令和3年3月31日 ・雇用調整助成金等の申請支援について（担当/事業団経営支援課）：感染影響による雇用調整助成金及び小学校休業等対応助成金の社会保険労務士による申請相談支援、内容／手続ほか制度概要説明、回数等1回に2時間以内1社最大5回まで、期間6月30日（小学校休業等対応は9月30日）まで など
区民文教委員会 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止に伴う幼稚園・小学校・中学校の臨時休業について（担当/指導課）：臨時休業の期間／現状5月7日～31日臨時休業 ※13日～15日に連絡日、18日以降は週1回程度に連絡日、夏季休業日／幼稚園・石浜橋場こども園7月20日～9月1日（例年通り）、小中学校8月1日～23日、休業期間中の支援／⑴各学校にてプリントやドリルを郵送配布、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて課題や学習の参考情報を掲載、地域巡回による声掛け、電話による保護者や児童から状況把握、希望者の教員面談ほか、⑵オンライン教育にて①学習意欲向上のため5月18日～指導課及び広報課共同作成の区限定YouTube動画配信、②希望されるご家庭に5月下旬よりタブレットPCとモバイルルーターのICT機器貸出し など
子育て・若者支援特別委員会 ・子育て世帯への臨時特別給付金について（担当/子育て・若者支援課）：感染症影響世帯支援として児童手当受給世帯に一時金を支給、対象／令和2年3月31日で児童手当対象喪失及び4月分対象児童、お一人につき1万円、※申請不要6月中旬増額振込 ・妊婦に対する育児ﾊﾟｯｹｰｼﾞの追加配布について（担当/保険ｻｰﾋﾞｽ課）：重症化不安の妊婦感染防止対策、「こども商品券」の1万円分上乗せ、対象／令和元年度及び2年度にゆりかご・たいとう面接を受けた、これから受ける妊婦、5月順次配布 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止に伴う保育所等について（担当/児童保育課）：これまでの自粛要請中の登園率／3月31日83.8％ 4月1日69.7％ 10日30.0％ 20日16.4％ 30日15.8％ 5月8日 19.7％、保育料等／〈3月〉7日以降未登園は保育料・副食費免除、〈4月〉保育料は日割り減額、副食費15日以降未登園は免除〈5月〉保育料は日割り減額、副食費11日以降未登園は免除、育児休業中4月以降入所保護者につき今年度に限り6月30日まで復職時期延長 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止に伴う放課後対策事業の対応について（担当/放課後対策）：こどもクラブ／3月3日～4月18日一日育成、4月20日～5月30日〈平日〉午後育成※午前各小学校受入れ〈土曜〉一日育成、育成料〈3月〉自粛等のため未利用日は申し出により負担なし、〈4月5月〉全利用世帯負担なし、放課後子供教室／規模縮小実施（保護者就労等理由）、児童館／3月3日～5月31日まで休館（ﾗﾝﾄﾞｾﾙ来館児童必要時につき可） など
https://www.city.taito.lg.jp/index/kugikai/honkaigi/reiwa2/2020rinji1/02-1rinji-kekka.html
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