東京都が補正予算案を発表、休業や時短営業の中小企業や個人事業主に支給する「協力金」を創設。1事業者当たり50万円(複数店舗は100万円)飲食店などは終日休業や午後8時から翌朝午前5時までの営業自粛店舗が対象。
【都補正予算案の主な事業】・休業要請に応じた事業主に「協力金」・医療機関などにマスク6400万枚配布・都立病院の2病院に”発熱外来”・中小企業への緊急融資全てを実質無利子・活動自粛のアーティストにネット出演提供・公立学校のオンライン学習環境整備など。
併せて公明党は所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付するよう強く求めました。
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