2月8日（金）平成31年台東区議会 第1回定例会にて一般質問をいたしました。
1. 「台東区人権条例」の制定について
次の2点について、区長の所見を伺う。
①東京2020大会を控え、全国の自治体で人権条例の制定が検討されている。本区においても、「花の心プロジェクト」とともに、様々な人権課題を包括した「人権擁護条例」の制定や「人権擁護のまち宣言」、さらには実行計画、行動計画の策定も必要であると考える。
そこで、「台東区人権条例」の制定を目指すべきと考えるが、どうか
②最近ではインターネットの普及により、ネット上への差別的書き込みの横行が心配されており、区として悪質な書き込みを監視し、早期発見するとともに、拡散防止について取り組むべきと考える。
そこで、インターネットによる人権侵害を防止するために、「モニタリング事業」を行うべきと考えるが、どうか。
【区長答弁】
寺田議員のご質問にお答えいたします。ご質問の第一は、「台東区人権条例」の制定についてです。
東京2020大会の開催を控え、様々な人権課題に対し取り組んでいく必要があるという議員の思いについては、私も同様です。
区では、「人権のつどい」や「人権作文」、「人権メッセージ」など、あらゆる機会を捉えて、様々な人権課題に関する理解の促進に努めています。
今後は、東京都が昨年制定した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」により実施される具体的な取組みの状況を注視しながら、包括的な条例、計画の必要性について研究して参ります。次に、インターネットによる人権侵害を防止するための「モニタリング事業」についてです。
議員ご指摘のとおり、SNSやインターネットの普及が急速に進む中、情報発信の容易さや、匿名性を背景に、差別的な書込みが増加していることは、私も認識をしています。
区では、現在、インタ—ネットによる人権侵害の対策として、区の職員が定期的に、インターネット上に差別的な表現が書き込まれていないかチェックを行い、発見した場合には、法務省の人権擁護機関に相談をしています。
「モニタリング」の事業化については、常に監視するための体制の整備や削除を要請するための明確な基準など、様々な課題がありますので、先進自治体の取組みを参考にしながら、研究して参ります。
2. 障害者の権利擁護の推進について
様々な障害に応じた情報・コミュニケーション条例が32の自治体で制定されており、その内23の条例には「手話」が含まれている。
そこで、コミュニケーション支援に関する条例を制定するのであれば、「言語としての手話の普及」など手話言語に関する内容を具体的に含めた条例とすべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問の第二は、障害者の権利擁護の推進についてです。
現在、区では、共生社会の実現に向けて、障害者のコミュニケーション支援に関する基本理念などを含めた条例の制定を検討しています。
障害者のコミュニケーション手段は、障害の特性に応じて多様に存在しており、中でも手話は、聴覚障害者の方々にとって極めて重要なものであると認識をしています。
また、「障害者基本法」に明記されているとおり、手話は言語であり、その認識を区民の皆様に広げ、利用を促進していくことは、権利擁護推進の観点からも必要であると考えています。
制定する条例については、議員のご提案も踏まえ、手話言語に関する内容を含めたものが早期にお示しできるよう、準備を進めて参ります。
3. 介護支援ボランティアポイント制度について
介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加、介護予防など、様々な効果が期待できる。
本区でも平成29年度から、3年間のモデル実施をしており、あと1年間となっている。
そこで、今後はどのようにこの制度を進めていくのか、所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問の第三は、介護支援ボランティアポイント制度についてです。
ボランティア活動への関心や意欲を高め、活動の促進を図るため、平成29年度からポイント制度のモデル事業を実施しています。
これまでに、ボランティアヘの登録や活動意欲で、一定の効果が得られています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、ボランティアの必要性はより一層高まっています。
モデル実施後の取組みについては、3年間の成果や、ボランティアをはじめ様々な方の意見等を踏まえ、制度の充実に向け検討を進めて参ります。
4. 中小企業支援について
次の2点について、区長の所見を伺う。
①本年10月からの消費税率10％引き上げに伴い、食料品等を対象に軽減税率が導入される。国では、軽減税率対策補助金を設けて支援を行っているが、区内事業者の不安の声は依然多い。
区でも、引き続き、セミナーや相談会を開催するとともに、相談者の声を聞きながら支援の上乗せも検討すべきと考えるが、どうか。
②キャッシュレス決済が進む中、IT弱者への手厚い配慮と、寄り添う事業を積極的に進め、より多くの店舗でキャッシュレス決済が可能な環境を整えるべきと考える。
そこで、国が補助する対策費をどのように活用し、支援を進めていくのか。
【区長答弁】
ご質問の第四は、中小企業支援についてです。
まず、消費税率引上げの対策についてです。
区では、関係団体と連携してセミナーを開催し、制度の概要や活用できる補助金等の周知を図っていますが、軽減税率の対象品目や準備すべき設備など、十分に理解が行き届いていない現状があります。
そのため、相談体制の強化を図り、来週12日から約1か月間、中小企業診断士等による無料経営相談窓口を中小企業振興センターに設置して参ります。
併せて、事業者アンケートの実施や専門コーディネーターの派遣などを通じて、事業者が抱える課題やニーズの把握に努め、区内事業者の皆様が混乱なく着実に対応できるような支援を検討し、実施して参ります。次に、キャッシュレス決済に必要な環境整備の支援についてです。
国がキャッシュレス決済を推進する中、区内事業者にとっては、決済方法の多様化や運転資金の管理運用など、様々な課題があると認識をしています。
国や東京都が実施する支援策を適切に活用していただき、決済環境を整備するためには、区も積極的に支援をすることが重要です。
そこで区では、3月に「キャッシュレス決済セミナー」を開催し、決済の種類や導入方法、メリット等について、導入事例も交えながら丁寧に周知して参ります。
また、事業者の経営状況に応じた個別相談を通じて、キャッシュレス決済導入に関する課題を抽出し、必要な支援策を検討して参ります。
5. 商店街振興について
商店街が一っとなり活性化に向けて進むためには、商店街がそれぞれの特色を生かした未来予想図を持つことが重要である。
商店街アドバイザーは商店街と一体となり、目標づくりとそれの実現に向けた支援を強化すべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
また、プレミアム付き商品券による売り上げが地域経済に十分還元されるよう、消費者が商品券を利用しやすくなるような商品づくりの支援を区は行うべきと考えるがどうか、併せて伺う。
【区長答弁】
ご質問の第五は、商店街の振興についてです。
まず、目標づくりと取組みへの支援についてです。
商店街の振興のためには、商店街ごとの特性を活かした目標を作り、各店舗がその実現を目指し取組みを進めていくことが重要です。
区では今年度から「商店街アドバイザー」を派遣することにより、商店街が抱える様々な課題を整理し、取組みの方向性をまとめ、活発な意思疎通が進むよう支援をしています。
今後とも、活力ある商店街づくりのため、個性と特色を活かした取組みを支援して参ります。次に、プレミアム付き商品券についてです。
商品券による消費の効果を地域の経済にもたらすため、商店街がお客様を呼び込む工夫をしていくことは重要です。
商品券をきっかけに、より一層来店客や売上が増えるよう、優れた商品やサービスの企画等について、アドバイザーも活用しながら、積極的に支援を図って参ります。