10月19日決算特別委員会にて総括質問を行いました。
1. 防災対策の充実について
次の3点について、区長の所見を伺う。
① 水害時の避難について、区民に対する意向調査の実施や自治体間の相互協定の拡充、避難施設の有効活用など様々な検討を行い、避難計画の充実を図るべきと考えるが、どうか。
② 避難行動要支援者名簿について、分かり易く工夫した使用方法を案内するなど、更なる活用啓発に取組むべきと考えるが、どうか。
③ ハザードマップについて、支援を要する方の氏名欄を設けるなど、更なる工夫が必要と考えるが、どうか。
【区長答弁】
寺田委員のご質問にお答えいたします。
まず、水害時の非難についてです。
荒川の浸水想定区域は、上野公園や、谷中地域等を除き、区内の3分の2程度を占めており、更に、他区においても広範囲な浸水が予想されています。
このことから、区では、今年度より、国、都及び首都圏の関係自治体などからなる「広域避難 検討会」に参加し、総合的な視点から避難方法等について、協議を重ねているところです。
委員ご提案の内容については、台東区の状況をより的確に反映していく上で、重要であると認識をしています。
今後の検討においては、その趣旨を踏まえつつ、関係自治体との連携の下、より実効性の高い避難計画の策定に向けて、積極的に取り組んでまいります。次に、「避難行動要支援者名簿」の活用についてです。
「避難行動要支援者名簿」は、町会をはじめとする避難支援者の方々が、対象者の安否確認などを行うことを目的としています。
また、各町会等に提供する際には、その内容を説明し、平常時から見守り活動などにも活用していただいています。
今後、名簿の活用に向け、更なる啓発を推進するとともに、「個別避難支援計画」を作成し、名簿に登載された方々の迅速な非難を促してまいります。次に、ハザードマップについてです。
水害をはじめとする災害発生時の避難では、共助の力が重要であると認識をしています。
委員ご提案の氏名記入欄を設けることについては、支援対象者を予め確認しておけるなど、防災上有効であることから、今後、検討して参ります。
2. 生活習慣病対策について
次の2点について、区長の所見を伺う。
① 健康増進センターが実施する健康度測定について、医師の確保が困難なことにより、区民が希望する日程で利用することが難しい状況になっていると考える。
そこで区民が円滑に利用できるような実施体制を整備すべきと考えるが、どうか。
② 健康増進センターのPR不足が懸念されるため、広く周知を行い、利用者を増やすことで、生活習慣病対策を更に進めるべきと考えるが、どうか。
※「健康度測定」とは
健康増進センターを初めて利用する場合、70歳以上及び循環器系等の疾患がある方を対象に、医師立会いのもと、負荷心電図測定等を実施し、運動の可否を決定する。その他、希望者においても健康度測定の結果により、運動プログラムを作成する。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
まず、健康度測定についてです。
健康度測定は、健康増進センターの利用にあたって、循環器等の疾患をお持ちの方の健康状態を確認する手段であり、大変重要なものです。
今後、より多くの方が希望日に利用できるよう、測定時間の変更等を含め、体制を検討して参ります。次に、健康増進センターについてです。
運動習慣の定着は生活習慣病を予防改善するにあたって不可欠であり、区民の健康づくりを支援する健康増進センターは、重要な施設であると認識をしています。
今後は働く世代の利用者の増加に向け、中小企業団体や勤労者サービスセンターを通じてチラシを配布するなど、利用促進に努めるとともに、引き続き、運動習慣について、周知啓発を行い、生活習慣病対策を推進して参ります。
3. 軽度認知障害の早期発見について
軽度認知障害の早期発見を可能にするために、「あたまの健康チェック」を導入すべきであると考えるがどうか、区長の所見を伺う。
※「あたまの健康チェック」とは
これまで難しいとされていた微細な認知機能の変化を短時間で、簡易かつ高精度に確認することができるツール。
株式会社ミレニアが販売するツールであって、現在、函館市、鈴鹿市、尾張旭市、幸手市、鶴ヶ島市等の自治体で導入されている。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
軽度認知障害を早期に発見し、認知機能低下の原因を確認して、適切に対応することは、認知症への移行を予防するだけでなく生活習慣病の対策としても有効であると認識をしています。
区では、早期発見のため、自分でできる「認知症のチェックリスト」を啓発パンフレットや区公式ホームページに掲載するとともに、「認知症地域支援推進員」が出前講座や介護の日のイベント等でも説明を行い、積極的に普及啓発に努めています。
委員ご提案の「あたまの健康チェック」は、軽度認知障害の早期発見に資するツールの一つであると考えられますので、導入自治体の活用事例等を参考に研究してまいります。
4. まちづくりについて
次の2点について、区長の所見を伺う。
① 最近、北部地域では、高層マンションの建設が進んでいる。事業者の中には、周囲と不釣り合いな建設計画や、建設にあたり地域住民を軽視して進める事例も見受けられ、このままでは、地域の文化や生活が脅かされるのではないかと危惧している。
そこで、地域の住環境を守り、発展させるため、北部地域のまちづくりをどのように進めていくのか。
②多彩な歴史や文化を有する台東区には、「変わらずに伝え残すもの」と、「活力を生み出し発展させるもの」の相反する二つのまちづくりの方向性があると考える。
そこで、理想的なまちづくりをどのように進めていくのか。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
まず、北部地域のまちづくりについてです。北部地域においては、平成29年度に調査を実施し、防災性や回遊性の向上などを図ることにより、更なる活性化の可能性がある地域であると考えています。
現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、北部地域については、賑わいや人々の交流を図る「広域拠点」や、「まちづくり推進重点地区」に位置づけ、施策の展開を図って参ります。
そのためには、地域の皆様をはじめ、事業者や関係機関などとともに、機運醸成を図りながら、北部地域のまちづくりビジョンを策定して参ります。次に、理想的なまちづくりについてです。
台東区には、ものづくりや観光などにより賑わう地域をはじめ、商業と住宅などが共存する地域や閑静な住宅街など、多彩なまちが点在しており、そこでは、さまざまな考えの方々が、多様な生活を営んでいます。
まちづくりにおいては、地域にお住まいの方々や、企業・商店主などの事業者等、多くの皆様が主体的に参画し、多様な意見の調整や合意形成により、魅力的なまちが実現するものと考えます。
そこで、地域の皆様による取組みや合意形成などへの支援を通じ、地域のルールを法的に支える地区計画などの制度の積極的な活用により、まちづくりを推進して参ります。