12月1日（金）平成29年台東区議会 第4回定例会にて一般質問をいたしました。
1. 選挙啓発及び投票率向上による充実地域社会の実現について
①昨年、選挙権年齢が18歳に引き下げられるという歴史的な改正公職選挙法が施行された。この流れに乗り、それぞれの年齢、年代に添う事業を行い、本区の投票率を上げ、理想の地域社会を構築すべきと考える。
そこで、次の2 点を伺う。
ア 次代のリーダーを育成するため、更なる主権者教育を充実すべきと考えるがどうか、教育長の所見を伺う。
イ 選挙啓発物品の一新や、18歳の誕生日を迎える方に選挙に関する小冊子を配布するなど、啓発事業を充実すべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
②衆議院議員選挙小選挙区では、一票の較差是正のため区割りの変更が行われた。23区では、本区を含め9区が新たに分割されるなどし、有権者から問合せが殺到したと聞いている。
この小選挙区の区割りの変更について、区長の所見を伺う。
③公職選挙法の改正に伴い、地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布ができることとなった。また、選挙管理委員会は、次の区議会議員選挙及び区長選挙を平成31年3月に同時執行する方針を決定した。法改正を受けて、本区では投票率の向上のため、どのように対応していくのか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
寺田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第ーは、選挙啓発と投票率の向上についてです。
まず、啓発事業についてです。
区選挙管理委員会では、中学、高校への出前授業や実際の選挙機材を使っての模擬選挙、講演会等を行っております。
また、「青少年フェスティバル」や「新成人を祝う会」などにおいても啓発活動を行っております。
これらの取組みについては、議員のご提案も含め、今後、更に18歳になる方への啓発事業を工夫するなど、一層の充実を図るよう、選挙管理委員会に伝えて参ります。
次に、衆議院議員小選挙区の区割りの変更についてです。
今回の区割りの変更は、選挙区間における一票の較差が2倍以上となっていることについて、近年、三度にわたり違憲状態であるとの判決が出されていることから、その解消に向け較差の是正が行われたものであると認識をしています。
次に、地方議会議員選挙におけるビラの頒布についてです。
平成31年3月1日以後に告示される地方議会議員の選挙については、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるようになります。
これにより、有権者が候補者の政策を知る機会が拡充され、有権者の判断に資することが期待できます。
今後は、法改正の趣旨を踏まえ、平成31年に執行される区議会議員選挙において、選挙運動のためのビラの作成に要する経費を公費負担できるよう、選挙管理委員会と連携し、条例改正に向けて準備を進めて参ります。
【教育長答弁】
寺田議員の主権者教育の充実についてのご質問にお答えをさせていただきます。
主権者教育につきましては、小学校第6学年の社会科、中学校第3学年の社会科公民分野の授業において、国会などの議会政治や選挙の意義など、議会制民主主義の考え方や主権者としての政治参加のあり方について学習しております。
また、多くの中学校では、選挙管理委員会による出前授業を実施し、投票の仕組みや議会の役割について学ぶとともに、実際に使われている投票箱等の機材を用いて生徒会選挙を行うなどの取組みを行っております。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の応募につきましても、各学校ヘ一層の啓発を行い、引き続き、政治や選挙への関心を高めてまいります。
さらに、主権者として求められる知識を習得させるだけでなく、様々な人と連携•協働しながら、地域の課題を解決するなど、社会に参画する人材の育成に向け、主権者教育の充実を目指してまいります。
2. 認知症高齢者が安心して在宅で暮らせる住環境整備について
区では、在宅の高齢者に対して住宅改修事業を実施しているが、認知症高齢者が住み慣れた地域や住まいで、安心して暮らせるよう、さらにきめ細かな啓発を行うべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問の第二は、認知症高齢者の住環境整備についてです。
区では、今年度から、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症についての専門的な相談や啓発活動に取り組んでおります。
さらに、来年度からは、認知症が疑われる方などに対し、医療•福祉·介護の専門職からなる認知症初期集中支援チームによる集中的な支援を行うなど、認知症施策の充実を図って参ります。
今後は、認知症地域支援推進員などが対象者へ早期に関わることで、住宅改修を含め、個々の状況に合ったよりきめ細かな支援を行い、認知症高齢者が住み慣れた地域や住まいで安心して暮らせるよう、努めて参ります。
3. 妊産婦ケア対策の充実について
妊産婦が安心して子供を産み育てられるよう、出産不安や育児疲れを抱える妊産婦のリフレッシュ効果が期待できる妊産婦デイサービスケアの充実を進めるべきと考えるがどうか、区長の所見
を伺う。
【区長答弁】
ご質問の第三は、妊産婦ケア対策の充実についてです。
区では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、本年7月から、新たに宿泊型サービスをはじめとする産後ケア事業を開始したところ、予想を上回る利用をいただいております。
寺田議員ご指摘のとおり、デイサービス型のケアは、出産不安や育児疲れを抱える妊産婦が、日中の短時間、気軽に利用できるサービスのひとつであると認識をしています。
実施にあたっては、区民のニーズをはじめ、場所等を含めた実施方法の検証など課題も多いことから、今後、先進自治体等を参考に検討を進めて参ります。
4. 近隣型商店街対策について
次の3点について、区長に伺う。
①大規模小売店舗の進出に苦慮する商店街に対する活性化をさらに図るとともに、買物代行サービス、移動販売サービス等の買物支援の対策を行うべきと考えるがどうか、所見を伺う。
②空き店舗の解消によるにぎわいの創出について、次の2点を伺う。
ア 今年度から始まった改修費支援制度の状況について伺う。
イ お休み処や共同トイレ等、様々な工夫をしながら進めるべきと考えるがどうか、所見を伺う。
③産業振興計画に掲げる7つの新規・充実事業のうち、4事業が実施済みとのことであるが、未着手の3事業について、どのようにして売上に繋がる展開を図っていくのか、所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問の第四は、近隣型商店街対策についてです。
まず、買い物支援対策による商店街の活性化についてです。
今年度、区は、都の制度の拡充に伴い、商店街等が実施する買物弱者対策事業への支援の充実を図りました。
現段階では、この事業の活用に向けた商店街からの相談はありませんが、今後とも、先進的な事例の紹介も含め、積極的な周知を展開して参ります。
次に、空き店舗解消によるにぎわいの創出についてです。
改修費支援の状況については、現在相談のみで申請には至っておりませんが、建物所有者に働きかけるなど、効果的な周知を図りながら、空き店舗の解消に向けた取組みを進めて参ります。
ご提案のお休み処等の整備については、子育て支援や高齢者の生きがいづくり等につながる空き店舗の活用も含め、魅力ある商店街育成支援などにより、引き続き、先進事例の紹介をしながら商店街に働きかけて参ります。
次に、産業振興計画に掲げる事業の取組みについてです。
計画に掲げた7つの新規·充実事業のうち、4事業は既に着手しており、現在、「アドバイザー派遣」等の3事業については、早期着手に向け、準備・検討を進めているところです。
特にアドバイザー派遣は、その専門的助言を魅力的な商品販売や新たなメニュ—開発等に活かすことで個店の魅力向上と誘客促進により、売上の向上に寄与するものと考えています。
私は、商店街の活性化に向けて、これらを着実に実施していくなど、全力で取り組んで参ります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。