3月27日、台東区議会公明党として今期第28弾「緊急要望」を区に提出しました‼
現在、依然としてエネルギーや食料品、燃料費等を中心とした身近な品目の値上がりが続いており、区民生活に大きな影響を及ぼしております。物価高騰から区民の皆様の生活を守るために、国の「地方創生臨時交付金」等の追加交付を受け効果的、効率的に活用するよう要望しました。
特に、生活が困窮されている方々をはじめ、年金受給者、高齢者世帯、低所得のひとり親世帯、更にはクリーニング店等など事業運営に苦慮されていらっしゃる事業者様に区独自の支援をすることなど、大きく4点について要望しました。
寺田あきら、区民の皆様の生活を守るため、すぐに行動してまいります。
※参考／2016年調査数値：区内事業者22,688件、小規模事業者（従業員10人未満）17,813件（78.5％）
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