東京都は協力金の対象外業種向けとして自主的に休業する理美容業者を対象に新たな給付金制度を創設しました。1件につき150,000円(2店舗以上30万円)、期間は4月30日～5月6日まで、受付開始は5月7日より、申し込み期間は5月7～ら6月15日予定です。
社会生活に必要業種としてこれまで都の休業要請に入っていなかった理容・美容店ですが、お客様に触れる密接な状況から「出来る事なら休業したい」と公明党に多くの声が寄せられていました。4月21日「自主的に休業する理美容店に給付金を支給するべき」と小池知事に都議会公明党が要求しました。
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